2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○坂本国務大臣 私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
○坂本国務大臣 私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
○坂本国務大臣 私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
えっ、何年も休むと思われているんですかという、いろんな体験をあれ以降していますので、私が、三重県知事の鈴木英敬知事が育休を取られたときに、奥様が朝のサポートが必要だということを鑑みて、三十分登庁時間を遅らせることを三か月間続けたという形の育休を取られたんですよという事例をよく話すようにしたのは、三十分遅らせて三か月というようなフレキシブルな取り方も可能なんだということを、正確な理解を世の中に広げたいと
先ほど委員からお名前が出ました鈴木三重県知事も大変熱心でありまして、わざわざこの予算について大臣室に要請においでになったこともあります。 地域によっては非常に有効に活用していただいているものと思っておりますが、更にＰＲに努めて、この予算の有効活用を進めていきたいというふうに考えております。
三重県知事は自身を減給処分にした。こういう格好で、中央省庁だけが今お話あったように、何かこれは少し組織として問題だったなと、こういう話しているだけで、これじゃ国民の側から見るともう信頼なんかできるわけないじゃないか、こういうことになるんじゃないですか。
○藤井参考人 まず、先ほどの、これは国民感情としまして、民間の企業でも、仮に過去の人が犯した場合でも、やはり現役が何らかの、せんだっても三重県知事とお会いしたときに、鈴木知事は、県でもあったから自分は減俸にしたと。今いる方が誠実に向き合うこと自体が、やはり国民に向けての大事なポイントになると思うんです。 意識という問題は、これはむしろ、政策が先行して、意識というのは変わっていくんですね。
私どもの三重県知事もこの決定に大変喜んでおりましたので、そのことを最後にお伝え申し上げ、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
具体的には、愛知県知事からは、早期全線開通は大変望ましいことであり、歓迎をしたい、三重県知事からは、総理から最大八年の開業前倒しを表明いただき、うれしく思う、奈良県知事からは、財投措置の決定を歓迎する、大阪府知事からは、地元関西としても、政府、ＪＲ東海と課題を共有しながら、官民一体で最大限の協力ができるよう検討するとの発言があったと承知をいたしております。
日本共産党の三重県委員会も、四月の二十五日に三重県知事に対して、真珠養殖は核入れの時期であり、開催当日の二日間を避けたとしても、二十一日から何日も仕事をとめることはできない、仕事ができるように配慮してほしいという申し入れを行ったところです。 海上保安庁としても、警備によって真珠養殖に支障が出ないように万全の対策を求めたいと思いますが、現状と対策についてお聞きいたします。
私は、現在、北川元三重県知事が代表をなさっています、わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会の幹事、それから主査という役割を仰せつかっております。主査というのは、この推進協議会で発出する文書の原案をつくりまして、幹事会で御意見をいただいて、北川先生の方から発出していただくということになっています。
その後、十数回に及ぶ地元住民や学識経験者、行政による協議が行われ、昨年十一月に四日市市長立会いの下、地元代表者と三重県知事との間で具体的な対策工法等に係る実施協定書が締結されました。これを受けて、三重県では今年度、産廃特措法に基づく実施計画について環境省との協議を行いたいとしています。
次いで、三重県紀宝町役場において、鈴木三重県知事及び西田紀宝町長から被害状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業査定の簡素化、早期の事業採択、補助率の拡充等国による積極的な財政支援、流木処理への支援、高速道路未整備区間の早期事業化、合併特例債の発行期限延長、洪水時における発電用ダムの操作規定の見直しなどについての要望を伺い、見舞金を手交した後、同町の鮒田水門、高岡地区を経て大里地区の被災現場
和歌山県では、和歌山県知事や那智勝浦町、新宮市の関係者から、三重県では、三重県知事や紀宝町の関係者から被害状況について御説明いただくとともに、被災現場調査を行いました。さらに、同じく六日には、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団を奈良県へ派遣し、奈良県知事や五條市、十津川村、川上村の関係者から被害状況について御説明いただくなど、現地の被害状況をつぶさに調査してまいりました。
和歌山県では、和歌山県知事や那智勝浦町、新宮市の関係者から、三重県では、三重県知事や紀宝町の関係者から被害状況について御説明いただくとともに、被災現場調査を行いました。さらに、同じく六日には、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団を奈良県へ派遣し、奈良県知事や五條市、十津川村、川上村の関係者から被害状況について御説明いただくなど、現地の被害状況をつぶさに調査してまいりました。
そういった点で、これもできるだけ、超党派の議論といいましょうか、幅広い議論が必要だと思っておりまして、たしか、せんだって前の三重県知事の北川さんが代表になった会に私も出ましたけれども、かなり幅広い合意ができつつあるのではないか、そのように考えておりまして、それを具体化していきたい、こう考えております。
今、参議院で地域主権改革関係法の議論が始まりましたけれども、この地域主権戦略会議の構成員、大臣とか学者の方々がおられるんですが、それ以外の方の名前を申し上げますと、上田埼玉県知事、北橋北九州市長、橋下大阪府知事、さらに北川前三重県知事、そして前田正子前横浜市副市長。上田さんは民主党の議員さん、北橋さんも民主党の議員さんですよね。
きのうも三重県知事が参りましたが、ある程度、国が求めていただいた三重県の中小企業に対して、我々県がもっときめ細かく地域の皆さんに訴えて、雇用をふやしていこうということをやる。
大戸川ダムというダムを四つの中の三つ、逆に言えば、私はダムによらない方法というのを極限まで考えるべきだという立場には立っておりますが、この四県知事、三重県知事も入った方々は大戸川ダムに関してのみこれは要らないと言っているんですが、この根拠は極めて不明確でございます。私は、逆に言うと、以前から申し上げているのでございますが、大戸川ダムよりもむしろ川上ダムというダムがございます。
昨日、滋賀、京都、大阪と三重県知事も含めた四知事が、淀川水系の河川整備計画案から大戸川ダムを外すことを求める四府県知事合意をまとめて、正式表明しました。これは、河川法に位置づけられた整備計画案に対する地元意見としては、初めて計画案に反対する表明だと私は思うんですね。 まず、この知事の四府県知事合意を受けて国交大臣としてどのように対処するか、改めてお聞きをしたいと思います。
特に最近の特徴は、この間、去年の秋にデュッセルドルフで行ったシンポジウムでは、例えば神奈川県知事であるとか三重県知事とか、そういった地方自治体のトップも一緒に来ていただきまして、その場でトップセールスをしていただくとか、同時に、投資の日本の魅力を我々は説明するだけじゃなくて、併せてジャパン・ブランド的な、いわゆる日本の食品から日本の伝産品も含めた、そういう日本のブランド全体も併せてその場で披露をするとか
こういうのが残っていますから、私どもの地元でも、三重県知事も、これをつくってくれつくってくれといまだに陳情に回っていますよ。だけれども、本当にそんなことでいいとは私は絶対思わない。しかし、地元としては、計画が残っていれば期待しちゃうわけですよ、あるいは動かざるを得ないんですよ。 そういうものをもう一回全部見直してきちんと整理する。